Twitter社や他の企業、特に米Google社などは、召喚状や、個人記録に関する同様の法的命令に対応する前に、そういった召喚状などが出ていることをユーザーに通知するというポリシーを持っている。だが、それには重大な弱点がある。データ提出命令が緘口令とともに出された場合は、企業は誰にも通知することができないのだ。
Twitter社の名誉のために言っておくと、同社は所有するデータベースから、司法省が求める情報(これまでのツイート・アーカイブのほか、命令の対象者が使用したIPアドレスや電子メールアドレスなど)を探し出して裁判所に提出し、これらの行動をすべて秘密裏に行なうということはしなかった。代わりにTwitter社は、裁判所の緘口令に異議を申し立てた。そして、命令の対象者たちに対して、彼らのデータの提出が求められていることを伝え、裁判所命令の取り下げ申請を自分たちで試みられるよう、[10日間の]猶予を彼らに与えたのだ。
[司法省は2010年12月14日付けで今回の裁判所命令を得ていたが、該当ユーザーに対して、このような情報請求があるとTwitterが警告することについて判事が認めた(PDF)ことから、実際の命令行使は1月中旬になった]
緘口令の撤回を求めるというTwitter社の行動は、新しい前例を作った。他の企業もそれに倣うことを望むばかりだ。
